よくある質問
高額療養費制度に関する質問
- Q．窓口で支払った後に高額療養費制度による払い戻しを受けるまでの医療費の支払いに利用できる制度はありますか？
- A．マイナ保険証や資格確認書（限度額適用認定証）を医療機関等の窓口で提示すれば、事前の手続きなしで、その窓口での支払いを自己負担上限額までに抑えられます。
ただし、「複数の医療機関を受診した場合」や「ご家族の医療費を合算（世帯合算）する場合」などは、窓口での自動軽減ができません。
この場合、一度窓口で支払う必要がありますが、月単位の医療費の払い戻しは、診療を受けた月から少なくとも3ヵ月後になります。そのため、当座の医療費の支払いのための資金を無利子で借り入れることができる制度（高額療養費支払資金貸付制度/高額医療費貸付制度）があります。
- 協会けんぽの場合は、払い戻し予定金額の8割を借り入れることができます。申込書に必要事項を記入し、ご加入の協会けんぽの支部に提出します。
- 国民健康保険には、医療機関等の窓口で高額療養費の自己負担上限額のみを支払い、残りの高額療養費該当分を医療保険から直接医療機関に支払いをする高額療養費受領委任払い制度があります。独自の制度を設けている健康保険もありますので、ご加入の公的医療保険に確認するようにしましょう。
難病医療費助成制度に関する質問
- Q．現在入院中で申請手続きに行くことができません。
本人以外が申請することは可能でしょうか？ - A．代理の方による申請、または郵送による申請が可能です。
- 代理の方による申請の場合は、代理人の氏名などを記載した委任状（住民票上の住所が患者さんと同一の場合は記載不要）のほか、身元確認書類が必要となる場合がありますので、事前に確認するようにしましょう。